この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，リスクメイト運営事務局（以下，「当事務局」といいます。）が提供するサービス「リスクメイト」（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
本規約は，ユーザーと当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当事務局は本サービスに関し，本規約のほか，各種の規定（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらはその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当事務局の定める方法によって利用登録を申請し，当事務局がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
ユーザーは，登録にあたり本規約およびプライバシーポリシーの内容を十分に理解し，これに明確に同意したものとみなされます。当事務局は，同意の記録（バージョン情報およびタイムスタンプ等）をデータベースに保存し，これを同意の証拠とするものとします。
当事務局は，利用登録の申請者に不適切な事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。
ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当事務局に故意または重大な過失がある場合を除き，当事務局は一切の責任を負わないものとします。
情報の正確性について: 本サービスが提供する治安情報および危険情報は，投稿時点の個人の主観的な体験，または生成AI（人工知能）による自動生成プロセスに基づいたものであり，その正確性，完全性，最新性，妥当性について当事務局はいかなる保証も行いません。
AI生成コンテンツについて: 本サービス内の一部コンテンツはAIを利用して作成されています。AIの特性上，事実と異なる情報や不適切な表現が含まれる可能性があることをユーザーは承諾するものとします。
自己責任の原則: 本サービスの情報は参考情報であり，公的な警察機関や外務省の発表に代わるものではありません。ユーザーは自身の責任において現地の状況を確認し，行動するものとします。本サービスの情報に基づいた行動により生じた損害について，当事務局は一切の責任を負いません。
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
ユーザーが本サービスに投稿した情報の著作権は，ユーザー本人に帰属します。
ユーザーは当事務局に対し，投稿された情報を本サービスの運営，保守，宣伝，および第三者へのデータ提供（有償の法人向け提供を含む）のために，無償かつ無期限で利用（複製，加工，公開等）することを許諾するものとします。
本サービスを構成するプログラム，デザイン，およびAI生成コンテンツに関する知的財産権は，当事務局または正当な権利者に帰属します。
本サービス内には，第三者による広告およびアフィリエイトリンク（eSIM，WiFiサービス等）が含まれます。
ユーザーがリンク先の外部サービスを利用する場合，その取引はユーザーと外部サービス提供者との間で行われるものとし，当事務局は当該サービスの内容や損害について一切の責任を負いません。
当事務局は，システムの保守，天災，事故，または運営上の都合により，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの提供を停止または中断できるものとします。
当事務局は，ユーザーへの事前の告知をもって，本サービスの内容を変更，追加または廃止することができ，ユーザーはこれを承諾するものとします。
本条に基づき当事務局が行った行為によりユーザーに生じた損害について，当事務局は一切の責任を負いません。
当事務局は，ユーザーが本規約に違反した場合や，一定期間利用がない場合，事前の通知なく利用を制限し，または登録を抹消することができるものとします。
ユーザーは，当事務局の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。退会後の利用履歴の取り扱いについては，別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
当事務局は，ユーザーの個別の同意を要せず，本規約を変更できるものとします。
規約の変更にあたっては，事前に変更内容および効力発生時期を本サイト上で通知します。変更後に本サービスを利用した場合，ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当事務局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。